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2017年2月17日 金曜日

交通事故でこんなお悩みなら弁護士活用、交通事故専門治療認定協会



ご覧いただきありがとうございます、交通事故専門治療認定協会です。

交通事故でこんなお悩みの方は弁護士を活用することをおすすめ致します。

内容

①弁護士はどんな場合に活用するべきか

②弁護士費用特約について


弁護士はどんな場合に活用するべきか

交通事故の場合治療をおこない、ケガの程度にもよりますがだいたい3ヶ月後から保険会社との示談交渉がスタートします。

そのため、あまり連絡がなかった保険会社からも頻繁に連絡がくるようになります。

示談交渉なので、保険会社としては○○の範囲までは賠償を認めます、しかし××の範囲は賠償責任は認められないため補償は

できません。となり示談交渉は難航を極め泣き寝入りなどのケースも多々みてきております。

例えば、むち打ちなどで治療をおこなっていて治療を2ヶ月目で終了にしてくださいとの連絡が保険会社より入ります。しかし

まだむち打ちからの首の痛みはあるため治療の継続を被害者の方は求めています。しかし、保険会社は様々な過去のケースを

基に治療期間を算定してきますので、なかなか被害者の要望には応じてくれません。

そこで弁護士の活用が有効です。

保険会社は理論的に交渉をおこなってくるため、何故治療が必要なのかということを交渉のプロの弁護士に依頼する事で

事がスムーズに進んでいると確認しております。

弁護士が保険会社に示談交渉する際にも様々な資料が必要となるため、事故後早めに弁護士を活用する事が良いと考えておりま

す。

また、賠償額にも弁護士を活用する場合変動してきます、通常保険会社が提示してくる賠償額の算出方法は自賠責基準という

基準を基に算出してきますが、弁護士が介入することで裁判所基準という基準となり算出の単価が上がり、賠償額の増額する

といったケースも多々確認しています。

弁護士費用特約について

弁護士費用特約とは弁護士の費用をご自身の任意保険(損保ジャパンやあいおいニッセイ興亜損保など・・・)

の契約の際オプションで弁護士費用を300万までは保険内で負担しますよという内容です。

弁護士費用が300万円を超えるケースは整骨院へ通院しているケースでは考えづらく、実質負担はなく弁護士を活用できます。

その場合は、ご自身の任意保険会社へ弁護士を活用したいと連絡をし、ご自身の保険のオプションで付いていない場合でも

ご家族の任意保険が別に契約されている場合は活用できるケースもあります。








投稿者 交通事故専門治療認定協会